UNIDO第36会期計画予算委員会（PBC）が開催されました

9月29日から30日にかけて，UNIDO第36会期計画予算委員会が開催され，UNIDOの2019年の活動報告や，外部監査官によるUNIDOの財政及びマネジメントの状況・課題等に係る報告が行われるとともに，昨年決定された2か年計画・予算（2020－2021）の執行状況や新型コロナウイルス感染症への対応等，UNIDOの行財政上の重要課題について加盟国による熱心な討議が行われました。

我が国は，引原毅大使がステートメントを行い， UNIDOが持続可能な開発目標(SDGs)の実現及びアフリカ産業開発の10年（IDDA III）の推進における重要な役割を担っていること，昨年我が国で開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）及びG20の機会を通じて我が国とUNIDOの連携が強化されたことを強調しました。
 
また，新型コロナウイルス感染症は，国際社会が直面する最大の課題であり，UNIDOにおいても，技術協力活動の強化及び行財政の最適化による対応が必要であることを指摘しました。
 
特に行財政の課題については，分担金回収率の向上や，外部監査官等による勧告の実施，国連開発システム改革への積極的な参画等を要請し，我が国としても、加盟国やUNIDO事務局と対話を続けていく旨を表明しました。
 
2日間にわたる議論の結果，すべての議事を了し，加盟国のコンセンサスにより決議案が採択されました。