代表部案内

2022/1/4

大使略歴

引原 毅
 
引原 毅
(ひきはら たけし)

特命全権大使
在ウィーン国際機関日本政府常駐代表

昭和34年12月17日生(奈良県)
 
    昭和57年  3月 東京大学法学部第二類 卒業
      4月 外務省入省
    平成11年 1月 在大韓民国大使館 参事官
      10月 大臣官房総務課企画官 兼行政改革推進室長 兼政務次官室長
    平成12年 9月 アジア局南西アジア課長
    平成14年 8月 欧亜局西欧第一課長
    平成16年 2月 内閣参事官(内閣官房副長官補付)
    平成18年 8月 在ロシア大使館 公使
    平成21年 9月 日本APEC準備事務局長 大使
    平成22年 12月 在ボストン総領事館 総領事
    平成24年 10月 欧州局参事官(大使)
    平成25年 5月 欧州局審議官(大使)
      6月 大臣官房審議官(総括担当)
    平成26年 7月 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長 大使
    平成27年 10月 特命全権大使 ラオス国駐箚
    令和元年 9月 特命全権大使 在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤

新年のご挨拶 (2022年1月4日)

特命全権大使
在ウィーン国際機関日本政府常駐代表
引原 毅

 
 
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 
今年も新型コロナウイルス感染症拡大の下で新年を迎えることとなりました。長期化するコロナ危機による困難を克服するために、様々な変革の努力が世界中で行われています。国連第三の都市である当地ウィーンでも、いかにグローバルなガバナンスを維持し、実効的な国際協力を強化してこの危機を乗り越えてゆくか、挑戦の日々が続いています。
 
昨年を振り返れば、これまでの対面による外交活動が難しくなる中でも、いくつかの重要な外交的成果をあげることが出来ました。
 
3月には、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)と協力し、第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)をハイブリッド形式で開催しました。半世紀ぶりの日本での開催です。私は非公式協議議長として、感染症対策ゆえの様々な制約の中で、政治宣言の事前交渉の指揮をとりました。本会議で採択されたこの「京都宣言」では、コロナが刑事司法にもたらした悪影響や障害に対処しつつ、犯罪の防止と刑事司法の強化に国際社会が一致して取り組んでいくことが確認されました。日本では、コロナの下で大規模国際会議を開催した最初の成功例として大いに注目されました。
 
11月には、国際原子力機関(IAEA)が、東電福島第一原発事故後10周年の節目を捉え、原子力安全専門家会議をハイブリッド形式で開催しました。本専門家会議では、参加各国の経験と原子力技術の進展を踏まえ、今後の原子力安全強化の道筋について充実した議論が行われました。日本は、福島第一事故の教訓に基づく日本の原子力安全の取組状況を紹介し、IAEAと協力して世界の原子力安全の強化に一層貢献していく旨表明しました。
 
コロナ危機を乗り切り、より良い社会を構築する(Build Back Better)ために、国連工業開発機関(UNIDO)、IAEA,UNODC等の諸機関と連携し、感染症対策、経済復興、コミュニティ強化・女性のエンパワーメント等,幅広い支援を発展途上国に対して行いました。
 
こうした国際的な取り組みに、日本国民の皆様や日本企業の皆様から力強い支援が寄せられていることを改めて誇りに思います。そして、当地の国際機関でコロナのもたらす諸困難を乗り越えて日々活躍されている日本人職員の方々に敬意を表します。
 
当代表部は、本年も引き続き皆様と連携して、様々な業務に取り組んでいきます。
 
本年は、新型コロナの影響で延期されている核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議が開催される予定です。日本は、感染症やがんの対策を含め、原子力の平和的利用の促進にIAEAと協力していきます。また、本年9月には、「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定」(RCA)の50周年を記念して、初の閣僚級会合がウィーンで開催される予定です。日本は、同協定も活用しつつ、アジア地域協力を積極的に先導します。さらに、厳しい国際安全保障環境が続く中、北朝鮮やイランの問題を始めとする核不拡散上の課題に対して、IAEAと緊密に連携して取り組んでゆきます。
 
日本は、広島出身の岸田文雄総理のリーダーシップの下、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいます。本年9月には第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズ外相会合等を豪州と共に共催するなど、CTBTの早期発効に努めます。
 
ワッセナー・アレンジメント(WA)や原子力供給国グループ(NSG)といった輸出管理の取り組みにおいても、我が国の技術的な知見を活かした積極的な貢献を行いたいと考えています。
 
グローバル化に伴って、テロや国際犯罪、腐敗、薬物問題などの深刻化が世界的課題になっています。日本はUNODCと協力し、日本の専門的知見を生かしてこれらの課題に取り組みます。本年、私は犯罪予防刑事司法委員会(Commission on Crime Prevention and Criminal Justice (CCPCJ))の議長を務めます。サイバー犯罪に関する新条約の策定に向けた交渉においても、日本として積極的な役割を果たしていきます。
 
産業開発分野では、UNIDOとの協力を引き続き一層強化し、日本企業の技術も積極的に動員して、コロナ対策、海洋プラスチックごみ対策、産業バリューチェーン改善など、SDGsの実現に向けた歩みを後押ししてゆきます。

宇宙は今や経済社会の発展に幅広く関わるフロンティアです。国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)においては、日本の宇宙分野の先端的能力を活用し、宇宙の平和利用促進や宇宙技術を活かしたSDGs達成に向けて、国連宇宙部(UNOOSA)と協力して尽力します。
 
大きな変貌の中にある国際社会において、当地ウィーンから多国間主義の強化を通じて世界の諸課題に一層の貢献を果たせるよう、日本政府代表部としてしっかりと取り組んでいきます。皆様の一層のご理解とご協力を賜れればまことに幸いです。

本年の皆様のご健康とご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。
 


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