UNIDO第37会期計画予算委員会（PBC）が開催されました

5月26日から28日にかけて、UNIDO第37会期計画予算委員会が開催され、次期2か年計画・予算案（2022－2023）や新型コロナウイルス感染症への対応等、UNIDOの行財政上の重要課題について加盟国による熱心な討議が行われました。
 
我が国は、引原毅大使がステートメント（英語ページへのリンク）を行い、新型コロナウイルス感染症による「人間の安全保障」の危機の中で、UNIDOが持続可能な開発目標(SDGs)の実現及びアフリカ産業開発の10年（IDDA III）の推進において、引き続き重要な役割を果たしていることを評価しました。
 
また、我が国は、新型コロナウイルス感染症対策や「より良い復興」を支援するためのプロジェクトに計11．2百万ドルの拠出を、SDGs達成に向けた歩みを加速させるためのバリューチェーン強化や能力開発、海洋プラスチック対策等4カ国のプロジェクトに計15百万ドルの拠出を行ったことについて紹介しました。
 
特に行財政の課題については、UNIDOにとって健全な財政基盤が必要である一方で、新型コロナウイルス感染症によって加盟国が財政的な制約を受けているというジレンマを解決するため、分担金回収率の向上や、成果重視型マネジメントの強化、国連開発システム改革への積極的な参画等を要請し、我が国として、加盟国やUNIDO事務局とともに、建設的に予算審議に参加する旨を表明しました。
 
3日間に及ぶ加盟国間の議論の結果、すべての議事を了し、加盟国のコンセンサスにより決議案が採択されました。