UNIDO第49会期産業開発理事会（IDB）が開催されました

7月12日から15日にかけて、UNIDO第49会期産業開発理事会（IDB）が開催され、5月に開催された計画予算委員会（PBC）で合意された勧告に従い、次期2か年計画・予算案（2022－2023）が承認され、本年11月に開催されるUNIDO総会に勧告がされたほか、新型コロナウイルス感染症への対応、アフリカ産業開発の10年（IDDA III）に係る取組、エネルギー・環境が議題とされ、加盟国によって議論されました。
 
また、本年11月の総会においては次期事務局長の指名が行われますが、IDBは、今次会合で行われた選挙の結果、ゲルト・ミュラー（Mr. Gerhard Gerd Müller）独経済協力・開発大臣を次期事務局長候補者として総会に推薦することを決定しました。 我が国は、引原毅大使がステートメントを行い、新型コロナウイルス感染症による「人間の安全保障」の危機におけるUNIDOの速やかな対処と高い技術協力活動レベルの維持を称賛しつつ、我が国が、新型コロナウイルス感染症対策、バリューチェーン強化、能力開発、海洋プラスチック対策に係るUNIDOの技術協力プロジェクトに計25百万ドルの拠出を行ったことについて紹介しました。
 
また、近年UNIDOとの協力が強化された分野に焦点を当てたウェビナー・シリーズをUNIDOと共催したことについて紹介しつつ、UNIDOがその提携力と主宰力でコロナ危機に対処するための集合知を高める役割を果たすことへの期待を述べました。
 
特に行財政の課題については、UNIDOがこの危機に対処するに当たって十分な財政基盤が必要である一方で、同時に加盟国が財政的な制約を受けていることから、積極的な効率化・合理化、国連開発システム改革への対応及び成果重視型マネジメントの強化を要請し、我が国として、UNIDOと更なる協力強化を行っていくことを表明しました。
 
4日間にわたる加盟国間の議論の結果、IDBは、全ての議事を了し、決定を採択して閉会しました。