日本拠出UNIDOプロジェクト・キックオフセレモニーの開催

日本政府は、令和5(2023)年度、カメルーン、パレスチナ及びウクライナにおいて国連工業開発機関（UNIDO）が実施する計3件のプロジェクトに総額334万米ドルの拠出を行うことを決定しました。
 
2024年4月15日、海部篤在ウィーン国際機関日本政府代表部大使、ゲルト・ミュラーUNIDO事務局長は、ウィーン国際センターにてプロジェクト・キックオフ・セレモニーを開催し、式典にはプロジェクト対象国の代表や本件事業を立案したUNIDO職員が出席しました。
   
国際社会は今、深刻化する危機に直面しています。経済・社会の発展を大きく妨げる様々な課題に対し、日本とUNIDOはSDGsの達成に向けた努力を継続していきます。
 
海部大使は開会挨拶の中で、UNIDOが1993年に設立されたTICADプロセスにとって長年の貴重なパートナーであることを踏まえ、カメルーンにおけるUNIDO事業が、2025年8月に開催されるTICAD9の目標を加速する代表例の一つとなることについての期待を述べました。また、パレスチナにおけるUNIDO事業が、農産業における持続可能なバリューチェーンの確立を支援することで、食糧不安を緩和することを期待するとともに、ウクライナにおけるUNIDO事業が、昨年度拠出を決定したUNIDO事業の成果の下、効果的に障害者の労働市場への統合を支援することをそれぞれ期待する旨述べました。

ミュラーUNIDO事務局長は、日本は世界が必要とする多国間主義の非常に強力なサポーターであるとして、UNIDOと日本の長年の緊密なパートナーシップ、そしてUNIDOの専門知識を通じてパートナー国に持続可能な開発をもたらし、世界中に具体的なインパクトを与えるという日本の確固たるコミットメントに謝意を表明しました。

 
[令和5(2023)年度無償資金協力によるUNIDOの新規プロジェクト］
○　カメルーン：カメルーン国産農産品の持続性促進と技術改善による国際的な輸出競争力の強化計画
[令和5(2023)年度補正予算によるUNIDOの新規プロジェクト］
○　パレスチナ：パレスチナ農業技術移転センターの設立支援
○　ウクライナ：3Dプリント技術の活用による障がい者の就業促進に係る緊急支援
 
【関連リンク】UNIDOプレスリリース（英語）