平成29年度補正予算によるUNODCを経由したアジアにおけるテロ対策、アフガニスタン及び周辺国、中東・北アフリカ、サブサハラアフリカへの支援（約28．4百万ドル）

　日本政府は、平成29年度補正予算により、UNODCに対し、麻薬対策、国際組織犯罪対策、テロ・暴力的過激主義対策等への支援のため、総額約28百万ドルを拠出することを決定しました（アジアのテロ対策支援：約19百万ドル、アフガニスタン及び周辺国支援：5百万ドル、中東・北アフリカ支援：3百万ドル、サブサハラアフリカ支援：約1．5百万ドル）。
これに関し、2月27日、北野大使よりフェドートフUNODC事務局長に対し今般の拠出を通知する口上書を手渡しました。
 
　　この拠出により日本が重点的に支援するテロ対策は、引き続き国際社会の大きな責務であり、2020年にオリンピック・パラリンピックを主催する日本にとっても優先的な課題の一つです。
また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げる日本としては、海上安全の確保は重要であり、今回の拠出ではこの分野の支援も強化します。
 
　北野大使は、「これらの分野におけるUNODCの実績への評価と、今後への期待から過去最高額の補正予算による拠出となった。日本としては、引き続きUNODCとの効果的な協力関係を発展させていきたい」旨述べ、これに対し、フェドートフ事務局長からは、「日本は主要ドナーの一つ。UNODCに対する継続的かつ多岐に渡る支援に深く感謝する。日本との戦略的パートナーシップを今後も強化していきたい。」と応じました。
 
リンク：UNODCホームページ