UNIDO第34会期計画予算委員会（PBC）が開催されました。

6月19日から20日にかけて，国連工業開発機関（UNIDO）の第34会期計画予算委員会（PBC）が開催され，UNIDOの2017年の活動報告や，外部監査官によるUNIDOの財政及びマネジメントの状況・課題等に係る報告が行われるとともに，昨年決定された2か年計画・予算（2018－19年）の執行状況やマネジメント上の重要課題等に関して，加盟国による活発な議論が行われました。

我が国は，北野大使がステートメントを行い，UNIDOは昨年過去最多の任意拠出執行額を記録する等，2030アジェンダの持続可能な開発目標（SDGs）推進等におけるUNIDOに対する国際社会からの期待が益々高まっている旨を指摘しました。また，クリーン・エネルギーの推進や「人道と開発の連携」の推進等における我が国拠出事業を紹介しつつ，本年4月の李勇事務局長の訪日による日-UNIDO関係の更なる深化を踏まえ，科学技術イノベーション（STI）や民間企業・自治体からの技術移転等，「SDGsアクションプラン2018」の重点分野における協力の発展，及び来年我が国で開催するTICAD7やG20におけるUNIDOとの積極的な連携への強い期待を述べました。
最後に，UNIDOの財政・マネジメント上の重要事項に係る事務局と加盟国の対話促進を歓迎するとともに，引き続き事務局と加盟国が協働しつつ，これら諸課題に取り組む重要性を強調しました。
 
加盟国の2日間にわたる真摯な議論の結果，すべての議事を了し，加盟国のコンセンサスにより決議案が採択されました。