UNIDO第33会期計画予算委員会(PBC)が開催されました。

     5月16日～18日，UNIDO第33回計画予算委員会が開催され，UNIDOの次期二カ年計画・予算案（2018－2019年）やUNIDOの今後の活動の方向性（中期プログラム枠組（2018－2021））等について，事務局からの説明や加盟国からのステートメントが行われました。
 
                     
 
北野大使のステートメン においては，次期二カ年通常予算に対する我が国の基本的立場のほか，主に以下の点を伝えました。
 
（1）2030アジェンダ及び包摂的且つ持続可能な産業開発（ISID）の実現に向け，李勇事務局長のリーダーシップの下でUNIDOが果たす役割に期待。
 
（2）近年のUNIDOの技術協力に対する需要の高まりは，国際社会からの期待の表れとして歓迎。
 
（3）日本が本年，分担金に加え，任意拠出金として21.5百万ドルをUNIDOに対し拠出し，アフリカにおける地熱発電事業・低炭素技術実証事業及びアフリカ・中東の社会的弱者を対象とする社会安定化支援事業を行っていることを紹介。
 
（4）本年4月の李勇事務局長の訪日により，日本とUNIDOの強固な協力関係が再確認されたことを高く評価。
 
      なお，加盟国間の議論の結果，次期二カ年通常予算を136.7百万ユーロ（2016－2017年予算(136.4百万ユーロ)と比べ 0.2 ％増）とする内容の勧告をIDBに送ることで合意が成立しました。