日本・カザフスタン代表部大使と米国CTBTユースグループ・メンバー とのビデオ対話

2017/2/20
2月20日、CTBTOの協力の下、当地ウィーンと米国のワシントンDCをインターネットで繋ぎ、北野ウィーン代表部大使並びにサリベイ当地カザフスタン代表部大使と、米国のテキサス大学のCTBTユースグループ・メンバーをはじめとする若者との「ビデオ対話」を開催しました。(現在、日本とカザフスタンは、CTBT発効促進共同調整国を務めている。)
 
今回の対話で北野大使は、CTBTに関心を持つ米国の若者に対し、CTBTの核軍縮における重要性やCTBT批准及び核軍縮推進における若者の役割等について話しました。対話の中で、北野大使は、核軍縮の方途を巡り国際社会において意見の不一致が見られる中で、CTBTという大多数の国が支持し、実効的かつ現実的な方策を推進していくことが重要である旨指摘し、核実験検知のための国際監視制度(IMS)の整備を推進しつつ、国際社会全体としてCTBTの発効に努めることが必要であると訴えました。また、北野大使は、若い世代への被爆の実相の継承や若者の核軍縮・不拡散分野での取組を後押しすべく、日本政府として「ユース非核特使」の委嘱を行っていることを紹介し、若者こそがCTBT批准に向けて公衆の意識を向上させていく大きな力となるとして、世界各地を繋ぐ若者のネットワークの拡大に期待を寄せました。
 
また、サリベイ大使からは、CTBTは核兵器の更なる開発を抑制する効果的な手段として国際的に認められた核軍縮の第一歩となるものであるものの、その厳しい発効要件から未だに条約として未発効であるとして、外交努力に加えて、CTBTに関する公衆の意識を高め、政策決定者に対して世論の圧力をかけていくことも重要であると強調しました。また、市民の反対運動がカザフスタンのセミパラチンスク核実験場やその他の核実験場の閉鎖に繋がった事例を紹介し、一人の市民にも多く変化を生み出す力があるとして、若者の役割に期待を示しました。
 
参加していた学生達からは、活発な質疑が行われ、残りの発効要件国の批准が進まない原因や核問題への対応策としての制裁の効果、CTBTに関する意識向上の方法、北朝鮮の核問題への対応等、多岐にわたる質問が出されました。対話終了後、参加者からは、「核なき世界の実現」に向けて決意を新たにした等の声が寄せられました。