シンポジウム 「平和と安全保障のための科学と外交：CTBT20周年」の開催について

1．1月25～2月4日にかけてウィーンで開催されているシンポジウム「平和と安全保障のための科学と外交：CTBT20周年」の初日に、「発効の達成：20年後の課題への取組」と題するパネル・ディスカッションが開催されました。同パネル・ディスカッションには、パネリストとして北野ウィーン代表部大使のほか、阿部内閣府原子力委員会委員（CTBT賢人グループ（GEM）メンバー）、ホフマン元CTBTO事務局長（GEMメンバー）、ケイン元国連軍縮担当上級代表（GEMメンバー）、沙・元経済社会問題担当国連事務次長（GEMメンバー）、サリベイ・カザフスタン代表部大使、ルジュヌ・ダルギーシェク英国代表部大使、セオコロ南アフリカ代表部大使が出席し、キンボール米国軍備管理協会会長がモデレーターを務めました。
 
2．同パネル・ディスカッションにおいて、北野大使は、CTBTの発効実現のためには「3つの強化・向上」（three enhancements）（検証体制の強化、政治的支持の強化、市民の意識及び支持の向上）が重要であると指摘し、これらに重点的に取り組むことを提言しました。第一の検証体制の強化について、北野大使は、CTBTは条約として未発効ではあるものの、1月6日に行われた北朝鮮による核実験の検知で示されたように既に確かな検証システムを構築しており、これをさらに拡充・強化させていくことが必要であると述べました。また、第二の政治的支持の強化については、CTBTの発効要件国のうち未批准国8か国の中にも、近年、一定の前向きな姿勢が見られる国々があることを紹介し、この動きをさらに後押しすることが重要であることを強調しました。さらに、第三の市民の意識及び支持の向上については、市民社会には各国の政治指導者が行動をとっていくための環境を創出する力があり、CTBTの重要性を訴えることができると述べました。その上で、北野大使は、CTBTの発効のための取組は長期戦となろうが、日本は発効促進共同調整国としてカザフスタンと共に、CTBTのさらなる普遍化、残る発効要件国への働きかけ、検証システムの強化に、より一層真剣に取り組むとの決意を表明し、条約への関心を高めるために、広島市で4月に開かれる先進7カ国（G7）外相会合を含むあらゆる機会を利用すべきことを強調しました。
 
3．本パネルでは、各パネリストにより、CTBTがもたらした核実験に反対する国際規範の形成や検証制度の意義、条約発効に向けた取組のあり方等について論じられたほか、科学と外交との相互関係についても議論が行われました。特にCTBTの発効実現に向けた取組については、パネリストから、国連安全保障理事会でCTBTについて取り上げるべきことや核兵器保有国が率先して手本を示すべきこと、発効要件国の政治家との継続的な対話や市民の意識や活動の向上に向けて更に努力すべきこと等が述べられました。