ウェビナー・イベント UNIDO-JAPAN COOPERATION : Mitigating the Impacts of COVID-19 through Technology Transfer from Japan の開催（2022年3月24日）
令和4年3月24日
3月24日、ウィーン代表部とUNIDOは、ウェビナー・イベント「UNIDO-JAPAN COOPERATION : Mitigating the Impacts of COVID-19 through Technology Transfer from Japan」を開催しました。
本イベントは、新型コロナウイルスの社会経済的影響を緩和するために、2020年から日本政府がUNIDOと協力して実施してきたプロジェクトに基づくものです。このプロジェクトでは、日本企業が有する12の有用な技術をアフリカ・アジアの10か国に移転し、これらの国々の健康・衛生環境の改善を支援し、新型コロナウイルス感染症及び将来の感染症へのレジリエンスを向上させることを目指しました。本イベントは、ハイレベルセッションとプロジェクト・ケーススタディの二部構成で行われ、約230名の出席者を集めました。
ハイレベルセッションにおけるビデオメッセージの中で、ゲルト・ミュラーUNIDO事務局長は、我が国政府と民間企業の支援に謝意を表明しました。さらに、グローバルな課題に対処するために知識と技術を最も必要としている国々に移転することが重要であり、そのためのUNIDOと我が国の協力拡大への期待を述べました。
引原毅在ウィーン日本政府国際機関代表部大使は、コロナ禍で様々な困難が伴う中、本プロジェクトを成功に導いたUNIDO、ITPO東京（東京投資・技術移転促進事務所）及び日本の民間企業を含む全てのステークホルダーへの謝意を表明しました。あわせて、多様な主体間の連携及び知識や経験の共有を通じた集合知の重要性を強調し、UNIDOが産業分野におけるプラットフォームとして、SDGsの達成に向けた更なる協力を促進するよう期待する旨述べました。
続いて、安永裕幸ITPO東京所長が、本プロジェクトにおいては、ITPO東京の持つSTePP（サステナブル技術普及プラットフォーム）を活用して日本の中小企業のユニークで有用な12の技術の移転が行われたことについて説明するとともに、本プロジェクトにサポートを行った全ての関係者への謝意を表明しました。
さらに、駐日ケニア共和国大使館のタブ・イリナ特命全権大使から、未曾有の危機の中でより良い復興に向けて同国に3つの技術移転がなされたことへ謝意が述べられました。
プロジェクト・ケーススタディのセッションでは、技術の提供を行ったサラヤ株式会社及び丸昌産業株式会社、技術移転の現地パートナーであるムトゥイニ病院（ケニア）及びダナン大学（ベトナム）からスピーカーをお招きし、それぞれが関わった消毒液製造プロセス自動化、医療廃棄物焼却炉、抗菌塗装、工場用電解水といった技術移転の概要と経験について説明されました。
パネルディスカッションにおいては、各スピーカーから、技術移転の際に生じた課題が共有され、今後の展望についての意見が述べられました。安永ITPO東京所長は、コロナ禍により現地への渡航が制限される中で、ICTの活用により日本企業と現地パートナーの連携がスムーズに行われた点を評価し、今後もICTを活用した技術移転が主流になるであろうとの見解を述べました。
最後に、国吉浩UNIDO事務次長が、コロナ禍における我が国と全てのステークホルダーのパートナーシップに対して謝意を述べるとともに、我が国とUNIDOの更なる協力への期待を述べました。
本イベントは、新型コロナウイルスの社会経済的影響を緩和するために、2020年から日本政府がUNIDOと協力して実施してきたプロジェクトに基づくものです。このプロジェクトでは、日本企業が有する12の有用な技術をアフリカ・アジアの10か国に移転し、これらの国々の健康・衛生環境の改善を支援し、新型コロナウイルス感染症及び将来の感染症へのレジリエンスを向上させることを目指しました。本イベントは、ハイレベルセッションとプロジェクト・ケーススタディの二部構成で行われ、約230名の出席者を集めました。
ハイレベルセッションにおけるビデオメッセージの中で、ゲルト・ミュラーUNIDO事務局長は、我が国政府と民間企業の支援に謝意を表明しました。さらに、グローバルな課題に対処するために知識と技術を最も必要としている国々に移転することが重要であり、そのためのUNIDOと我が国の協力拡大への期待を述べました。
引原毅在ウィーン日本政府国際機関代表部大使は、コロナ禍で様々な困難が伴う中、本プロジェクトを成功に導いたUNIDO、ITPO東京（東京投資・技術移転促進事務所）及び日本の民間企業を含む全てのステークホルダーへの謝意を表明しました。あわせて、多様な主体間の連携及び知識や経験の共有を通じた集合知の重要性を強調し、UNIDOが産業分野におけるプラットフォームとして、SDGsの達成に向けた更なる協力を促進するよう期待する旨述べました。
続いて、安永裕幸ITPO東京所長が、本プロジェクトにおいては、ITPO東京の持つSTePP（サステナブル技術普及プラットフォーム）を活用して日本の中小企業のユニークで有用な12の技術の移転が行われたことについて説明するとともに、本プロジェクトにサポートを行った全ての関係者への謝意を表明しました。
さらに、駐日ケニア共和国大使館のタブ・イリナ特命全権大使から、未曾有の危機の中でより良い復興に向けて同国に3つの技術移転がなされたことへ謝意が述べられました。
プロジェクト・ケーススタディのセッションでは、技術の提供を行ったサラヤ株式会社及び丸昌産業株式会社、技術移転の現地パートナーであるムトゥイニ病院（ケニア）及びダナン大学（ベトナム）からスピーカーをお招きし、それぞれが関わった消毒液製造プロセス自動化、医療廃棄物焼却炉、抗菌塗装、工場用電解水といった技術移転の概要と経験について説明されました。
パネルディスカッションにおいては、各スピーカーから、技術移転の際に生じた課題が共有され、今後の展望についての意見が述べられました。安永ITPO東京所長は、コロナ禍により現地への渡航が制限される中で、ICTの活用により日本企業と現地パートナーの連携がスムーズに行われた点を評価し、今後もICTを活用した技術移転が主流になるであろうとの見解を述べました。
最後に、国吉浩UNIDO事務次長が、コロナ禍における我が国と全てのステークホルダーのパートナーシップに対して謝意を述べるとともに、我が国とUNIDOの更なる協力への期待を述べました。