国連腐敗防止条約第7回締約国会議における北野大使ステートメント

11月6日から11日までウィーンにおいて開催中された国連腐敗防止条約第7回締約国会議で、北野大使が一般討論におけるステートメントを行いました。
 
国連腐敗防止条約は、腐敗行為を防止し、これと戦うため、公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等一定の行為の犯罪化、犯罪収益の没収、財産の返還等に関する国際協力等につき規定する条約で、2003年に国連で採択されました。
 
2年に一度開催される締約国会議では、この条約の履行における各国の取組や課題につき締約国間で議論し、UNODCの活動を含めた国際的な協力を推し進めることが期待されています。今回の締約国会議では8本の決議と1本の決定が採択されました。
 
日本は、2017年8月にこの条約を締結し、今回、初めて締約国として締約国会議に参加しました。北野大使は、ステートメントの中で、腐敗対策がSDGs達成に向けた国際社会の取組の上で鍵となることを指摘し、教育を通じ「法遵守の文化」を促進することによる腐敗「防止」重要性や、腐敗の結果不正に取得された財産の回復等における国際協力の重要性を訴えました。また、日本は、2020年コングレス（国連犯罪防止刑事司法会議）の主催国として、腐敗との闘いにおいて一層国際社会に貢献していく旨述べました。