ウィーン軍縮不拡散センター（VCDNP）主催パネル・ディスカッション 「CTBT20周年：世界的な議論の再活性化」の開催について

1．3月24日、ウィーン軍縮不拡散センター（VCDNP）主催によるパネル・ディスカッション「CTBT20周年：世界的な議論の再活性化」が開催されました。同パネル・ディスカッションには、パネリストとして北野ウィーン代表部大使が参加したほか、ゼルボCTBTO事務局長、サリベイ当地カザフスタン代表部大使、ザファリ＝オディズ当地イスラエル代表部大使、ザロウグ当地スーダン代表部大使、ケイン前国連軍縮担当上級代表、ショファー当地米国代表部臨時代理大使、オマリ当地ヨルダン代表部参事官が出席し、ロックウッドVCDNP代表がモデレーターを務めました。
 
2．同パネルにおいて、北野大使は、CTBTは、核軍縮を前進させるために不可欠な「未完の仕事」であると述べた上で、CTBTの発効実現に向けて「3つの強化・向上」（three enhancements）（政治的支持の強化、検証体制の強化、市民の意識及び支持の向上）を推進することを提言しました。第一の政治的支持の強化について、北野大使は、CTBTの発効要件国のうち未批准国8か国の中にも、近年、一定の前向きな姿勢が見られるところがあることを紹介し、日本は、発効促進共同調整国としてカザフスタンと共に、残る発効要件国への働きかけをより一層強化するとの決意を表明しました。第二の検証体制の強化については、この20年間で十分に機能する検証体制が整備されており、過去4回にわたる北朝鮮の核実験を探知するなどの成果を挙げてきたほか、地震観測や津波警報を含む民生・科学利用も行われてきたことを紹介し、こうした成果について理解を広げることがCTBTの発効促進にも資する旨述べました。さらに、第三の市民の意識及び支持の向上については、CTBTの署名開放から20年経ち、条約に対する関心を喚起する必要性が高まっていることを指摘しつつ、本パネル・ディスカッションを含む関連会合やイベント等を通じて、CTBTに関する市民の意識や支持を向上させていくことが重要であると述べました。最後に、北野大使は、これら「3つの強化・向上」は各々は小さなステップであるかもしれないが相互補完関係にあり、これらの取組がCTBTの発効促進に繋がっていくことが期待されると強調しました。
 
3．本パネル・ディスカッションでは、パネリストから、発効促進の取組方法、NGOや市民社会の取組の重要性、特に米国やイスラエル国内におけるCTBT批准の検討状況や批准に向けた課題等について論じられたほか、参加者から発効促進のためのアイデアが提案されるなど、非常に活発な議論が行われました。