IAEA「高バイオセーフティ条件下におけるエボラ出血熱診断に係る国レベル監視チームの能力構築」PUIロジェクトへの拠出を表明しました。

2月23日，日本政府は，国際原子力機関（IAEA）の「高バイオセーフティ条件下におけるエボラ出血熱診断に係る国レベル監視チームの能力構築」プロジェクトに対して，IAEA平和利用イニシアティブ（PUI）から50万ドルの拠出を表明しました。これにより、本プロジェクトへの日本の貢献は58万ドルとなります。


北野充大使は，クワク・アニンIAEA事務次長（技術協力担当）との会談において，「アフリカの持続的な開発のためには、深刻な感染症の流行を未然に防ぎ、万一流行した場合でも被害を最小限に留めることが肝要である。西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行は深刻な脅威であり、国際社会が警戒と支援を行っていくことが必要である」旨述べました。


また同大使は、IAEAの取組について、「IAEAは人畜共通感染症の診断について豊富な知見と経験を有し、アフリカ地域の、それらの感染症に関する診断および早期警戒能力の構築のために重要な役割を果たせると期待している。IAEAによるエボラ出血熱対策への積極的な関与を高く評価し、今後もこの分野におけるIAEAの活動を支援していく用意がある」旨言及しました。


本プロジェクトに対しては、資金的貢献に加えて、同日から始まった第1回調整会合に対して日本人専門家を派遣し、貢献しています。