平成27年度補正予算によるUNIDO経由の支援（7．4百万米ドル）

日本政府は，平成27年度補正予算により，スーダン，ソマリア，イラク，エジプト，モロッコ，ヨルダン，レバノン7カ国に対し，UNIDO経由で計7．4百万米ドルの緊急人道・復興支援を行うことを決定しました。
 
これらUNIDO事業は，難民対策や社会的弱者を対象とした生活手段の向上支援です。特に若者や女性に対する職業訓練や収入の向上，雇用創出を通して，生産性の向上や社会の安定化に貢献することが期待されています。
 
本日，UNIDO事務局において，裨益国政府代表部や本件事業を立案した日本人職員を含むUNIDO職員の陪席の下，北野充在ウィーン日本政府国際機関代表部大使と李勇UNIDO事務局長との間で口上書の交換が行われました。
 
北野大使は，今回のプロジェクトには，若者や女性などを対象としているものが含まれていることを説明しました。また，UNIDOによる包摂的な支援を評価するとともに，日本の民間セクターの技術や知見を活用する重要性を強調し，日本政府が重視する分野におけるUNIDOとの更なる協力を期待する旨述べるとともに，迅速な事業の実施や我が国のビジビリティの確保を要請しました。
 
これに対し，UNIDO事務局長は，我が国の支援に感謝するとともに，人間の安全保障に焦点を置いたこれら事業の着実な実施を約束しました。
 
続いて陪席の各国代表からも日本の支援に対する高い謝意の表明がありました。特に，スーダン大使からは同国にとって大豆加工支援が重要性である旨，イラク大使は本件支援を通し，同国の自由のための戦いは孤独では無いと感じた旨，ヨルダン代表部からはシリア難民ホスト国としての負担軽減とより良いサービスの提供に資する旨，モロッコ代表部からは現地の人々の生活を向上させる支援である旨，具体的エピソードとともに本件支援への謝意が表明されました。

参考：事業名
（1）スーダン「大豆加工を通じた栄養状況の改善支援」（0.63百万ドル）
（2）ソマリア「ケニア−ソマリア国境地域における若年層の生計手段整備を通じた地域安定化の回復」（0.625百万ドル）
（3）イラク 「イラクにおける国内避難民及び帰還民に対する統合安定化，経済回復及び再建支援」（1.5百万ドル）
（4）エジプト「上エジプトにおける社会的経済的安定化のための若者雇用支援」（1百万ドル）
（5）モロッコ「地元企業での職業訓練を通じた若年層の能力向上プログラム」(0.791百万ドル)
（6）ヨルダン「ヨルダン北部と中部のシリア難民を受け入れているホストコミュニティにおける雇用創出及び食の安全保障向上」(1.893百万ドル)
（7）レバノン「北レバノン県におけるホストコミュニティの生計向上支援計画」（1百万ドル）
 

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