UNIDOを通じたブラジル連邦共和国に対する無償資金協力「リオ・グランデ・ド・スール州における自然災害に対する重要な産業の強靱性向上計画（UNIDO連携）」の実施

　3月26日、東京において、石月英雄外務省国際協力局長と足立文緒国際連合工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所長との間で、供与額1億470万3千円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
 
ブラジル南部のリオ・グランデ・ド・スール州では、昨年5月に発生した大雨による洪水の影響により、150名以上が犠牲になり230万人を超える市民が被災する等の甚大な人的被害が発生したほか、同州の主要産業である農業・畜産業も大きな損失を受けました。
 
本計画では、同州において、デジタル技術も活用しつつ、洪水による農業・畜産業等の主要産業やバリューチェーンへの被害の分析、また、防災に関する啓発活動やインフラ強靱化に関する研修、防災に関する政策策定支援等を行うことにより、自然災害に強靱な産業の構築を図り、ブラジルにおける持続的な開発に寄与することが期待されます。
 
また、石破茂内閣総理大臣とルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（H.E. Mr. Luiz Inácio Lula da Silva, President of the Federative Republic of Brazil）は、26日に発表した「日・ブラジル戦略的グローバル・パートナーシップ・アクション・プラン2025-2030」において、両国が災害対応能力向上のための協力を強化することを表明しており、本計画はその一環として実施されるものです。
 
我が国とUNIDOは、開発協力を通じたSDGsの推進で緊密に協力しています。UNIDOが持つ技術と知見で、本件事業を着実に実施していくことを期待します。