UNIDOを通じた我が国支援に係るキックオフ・セレモニーの開催

2022/2/23
 

 
日本政府は、令和3年度補正予算によって、カメルーン及びコンゴ民主共和国おいて国連工業開発機関(UNIDO)が実施する計2件のプロジェクトに総額約2.19百万米ドルの拠出を行うことを決定しました。

 

 
本23日、引原毅在ウィーン日本政府国際機関代表部大使とゲルト・ミュラーUNIDO事務局長は、ウィーン国際センターにて、上記の新事業に加え、最近それぞれの首都で拠出合意が行われたガーナ及びナイジェリアにおける令和3年度無償資金協力(UNIDO連携)2事業(総額約7.21億円)に係るキックオフ・セレモニーを開催し、対象国の政府代表部大使や本件事業を立案したUNIDO日本人職員がオンラインで参加しました。
 
これらの事業は、いずれも、新型コロナウイルス感染拡大という「人間の安全保障の危機(Human security crisis)」において、対象国が危機を乗り越え、SDGs達成に向けて取り組むことを支援するものです。具体的には、新型コロナ危機に対し、衛生・医療面での防御力を高めるに資するプロジェクトや、環境的に持続可能な形で、産業と社会のレジリエンスを高めるためのプロジェクトを実施します。

 
    
 

キックオフ・セレモニーにおいて、引原大使は、我が国がSDGs達成に向けてUNIDOとのパートナーシップを重視している旨強調しました。そして、特にUNIDOが「第三次アフリカ開発の10年(IDDA III)」を牽引する役割を果たしていることに触れながら、本事業が、本年開催される第8回アフリカ開発会議(TICAD8)への更なるモメンタムとなることを確信していると述べました。そして、効果的な技術・ノウハウの移転のためにパートナー国とドナー国、及びそれぞれの民間セクター間の協力を促進するUNIDOの役割への高い期待を述べました。最後に、困難で不確かな状況の中でこそ、UNIDO及びパートナー国政府との連携が重要であり、日本として国際社会の安定と繁栄に向けて協力していく旨を表明しました。
 
ミュラーUNIDO事務局長は、新型コロナ危機がアフリカの国々を貧困に陥れ、あらゆる課題への確固たる解決策が必要とされている中で、UNIDOの専門性を通じたパートナー国へのサポートに対し、我が国が新たなコミットメントを行ったことに謝意を表明しました。さらに、IDDA3の実現に向けたUNIDOと我が国の更なる協力強化への期待を述べ、TICAD8に向けて貢献していく決意を表明しました。
 


続いて、各事業の実施を担当するUNIDOスタッフから、事業の目的や期待される成果等に関するプレゼンが行われ、参加したカメルーン、ガーナ及びナイジェリアの大使からも、今次拠出事業の成功への期待とともに、我が国支援への謝意が述べられました。
 
    
 


【関連リンク】
 
UNIDOプレスリリース:”Japan continues to support UNIDO’s activities in Africa”
https://www.unido.org/news/japan-continues-support-unidos-activities-africa



【参考1】令和3年度補正予算による拠出によって行われるUNIDO事業
 
●カメルーン(0.41百万ドル)
「COVID-19に対するレジリエンス増強のための、地域におけるワクチン貯蔵容量の改善と医療用酸素装置の提供による公衆衛生の促進」
 
●コンゴ民主共和国(1.78百万ドル)
「コンゴ民主共和国東部における社会的安定のための脆弱な女性の経済的エンパワーメント」
 
 
【参考2】令和3年度無償資金協力(UNIDO連携)により実施されているUNIDO事業
 
●ガーナ(約4.0億円)
「米バリューチェーンの収穫後の過程における付加価値向上のための技術向上及び品質管理体制構築計画」
https://www.vie-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/UNIDO_JGA_Ghana.html
 
●ナイジェリア(約3.2億円)
「循環型経済の実践を通した持続可能なプラスチックのバリューチェーン促進計画」
https://www.vie-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/UNIDO_JGA_Nigeria.html