日本拠出UNIDOプロジェクト・キックオフセレモニーの開催

日本政府は、令和4年度補正予算によって、イラク、ソマリア、南スーダン、パレスチナ、ウクライナにおいて国連工業開発機関（UNIDO）が実施する計5件のプロジェクトに総額301万米ドルの拠出を行うことを決定しました。
 
2023年5月11日、引原毅在ウィーン国際機関日本政府代表部大使、ゲルト・ミュラーUNIDO事務局長は、ウィーン国際センターにて本セレモニーを開催し、式典にはプロジェクト対象国の代表や本件事業を立案したUNIDO職員が出席しました。
   
国際社会は今、COVID-19のパンデミックを経験し、ロシアのウクライナへの侵略を契機とする国際秩序の根幹を揺るがす危機を迎えています。経済・社会の発展を著しく阻害するこれらの課題に対し、日本とUNIDOはSDGsの達成に向けた努力を継続していきます。
 
これらのプロジェクトは、現在進行中の気候変動や経済危機を乗り越えるべく奮闘する人々を支援し、SDGsの達成に取り組むものであり、イラク、ソマリアでのプロジェクトは、それぞれ、これらの国々における食糧危機や飲料水不足の影響を緩和することを目的としています。南スーダンでのプロジェクトは、内戦、COVID-19、洪水、ウクライナ危機の影響を受ける女性国内避難民及びホストコミュニティに対する職業訓練を提供し、食料安全保障の改善等を目指すものです。パレスチナでのプロジェクトは、同国の工業化と脱炭素化を促進し、ウクライナでのプロジェクトは、障害者、特に義肢（義足等）を必要とする方が直面する課題に対処するための技術移転と雇用創出を支援するものです。さらに、日本は大陸レベルで、アフリカに拠点を置く日本企業との協力による職業訓練と、日本の脱炭素技術のアフリカでの普及を可能にする2つのプロジェクト（総額280万米ドル）にも資金提供しています。
 
ミュラーUNIDO事務局長は、日本の長年の緊密なパートナーシップと、UNIDOの専門性を通じたパートナー国への支援への強いコミットメントに対し謝意を表明しました。
 
[2022年度補正予算によるUNIDOの新規プロジェクト］
○　イラク：イラクの脆弱な人々の食糧危機を緩和するための緊急生計支援
○　ソマリア：脆弱なコミュニティに対する太陽光発電による淡水化設備の提供
○　南スーダン：南スーダンにおける食料安全保障改善と平和定着に向けた女性国内避難民のエンパワーメント
○　パレスチナ：パレスチナビジネス繁栄センターを通じた脱炭素化及び経済社会領域の活性化に向けた総合的サービス促進プロジェクト
○　ウクライナ：ウクライナにおける3D義肢装具支援及び雇用創出
 
【関連リンク】UNIDOプレスリリース（英語）