平成28年度補正予算によるUNODCを経由したアジアにおけるテロ対策、北アフリカ・中東、アフガニスタン及び周辺国、サブサハラへの支援（約23百万米ドル）

    日本政府は、平成28年度補正予算により、UNODCに対し、麻薬対策、国際組織犯罪対策、テロ・暴力的過激主義対策等への支援のため、アジアへの支援として約12百万ドルを、中東・北アフリカ・アフガニスタン及び周辺国への支援として約9百万ドルを、サブサハラへの支援として約2百万ドルそれぞれ拠出することを決定しました。今回の拠出総額は、補正予算によるUNODCへの拠出としては過去最高額となります（約23百万ドル）。
 
　 テロ対策が国際社会の喫緊の課題であることは、昨年日本が主催したG7伊勢志摩サミットでも確認され、日本はASEAN関連首脳会議で支援の強化を表明しています。
    特に、アジアにおけるテロ・暴力的過激主義対策は、日系企業や在留邦人の安全及び我が国自身の安全対策にも直結するものであり、迅速な対応が必要です。
    また、テロ対策の重要性は、2015年にドーハで開催された国連犯罪防止刑事司法会議（通称「コングレス」）で採択された「ドーハ宣言」にも盛り込まれています。我が国は、次期の国連犯罪防止刑事司法コングレスのホスト国として、「ドーハ宣言」の着実な実施を重視しており、今回の拠出は、実施を我が国として支援するものでもあります。
 
　 3月7日、北野充在ウィーン国際機関日本政府代表部大使から、フェドートフUNODC事務局長に対し、上記拠出を行う旨の口上書の手交式が行われました。北野大使からは、口上書を手交するに際し、「UNODCの果たすテロ・暴力的過激主義対策における役割を評価しており、この分野でのUNODCとの連携を極めて重視しています。」などのメッセージが述べられ、これに対しフェドートフ事務局長から日本の支援に感謝の意が表されました。

リンク：UNODCホームページ
ドーハ宣言（英文）