平成30年度補正予算によるUNIDO経由の支援(5.84百万米ドル)

2019/3/11
日本政府は,平成30年度補正予算によって,エチオピア,ガボン,イラン,イラク,レバノン,リベリア,南スーダン,パレスチナ及びシリアの9か国において,国連工業開発機関(UNIDO)が実施する計9件のプロジェクトを通じて,総額約5.84百万米ドル(約6億5,400万円)の緊急人道・復興支援を行うことを決定しました。

本11日,ウィーン国際センターにおいて,北野充在ウィーン日本政府国際機関代表部大使,李勇UNIDO事務局長,対象国の政府代表部大使等や本件事業を立案した日本人職員を含むUNIDO職員が出席する中,本件拠出事業のキックオフ・セレモニーが行われました。

これらの事業は,紛争等による人道危機を経験した社会がその困難を克服し,将来への確固たる安定基盤を構築することを支援するものです。具体的には,それぞれの国,地域の重要産業セクターにおいて,難民・国内避難民やその受入れコミュニティの,特に女性や若者等を対象に職業・技能訓練を実施するプロジェクトや,農産品等のバリュー・チェーン構築を支援するプロジェクト,太陽光発電による浄水設備を導入し清潔な水へのアクセスを提供するプロジェクトなどを実施します。
 
キックオフ・セレモニーにおいて,北野大使は,ドナー国,裨益国及び民間セクターを繋ぐプラットフォームとして,現場でニーズに即した目に見える成果を生み出すUNIDOの取組への信頼と謝意を表明し,今次拠出事業は持続可能な開発目標(SDGs)の実施に資するとともに,開発援助において重要な理念である「人間の安全保障(Human-security)」,「人道と開発の連携(Humanitarian-development-nexus)」にも貢献するものである旨述べました。
 
李勇UNIDO事務局長は,今回の実施事業は人間の安全保障アプローチを通じ,UNIDOが推進する「包摂的且つ持続可能な産業開発」(ISID)に貢献する旨述べ,我が国への感謝の意を述べました。また,本年横浜で開催するTICAD7へのUNIDOとしての積極的な協力を表明しました。
 
 続いて,列席の各国代表からも,今次拠出事業の成功への期待とともに,我が国支援への謝意が述べられました。


【リンク】
外務省報道発表 「国連工業開発機関と連携した緊急人道・復興支援に係るキックオフセレモニーの実施」
 (URL: https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007175.html
 
UNIDOプレスリリース 「Japan provides over US$5.8 million to support UNIDO projects」
 (URL: https://www.unido.org/news/japan-provides-over-us58-million-support-unido-projects
 
【参考】 平成30年度補正予算拠出によって行われるUNIDO事業一覧
●エチオピア (1.00百万ドル)
 「エチオピアにおける太陽光発電浄水システムによる公衆衛生の改善」

●ガボン (0.42百万ドル)
 「ガボンにおける生計向上のための食品安全と品質強化」

●イラン (0.18百万ドル)
 「地域経済への統合促進及び若年層の雇用機会の創出のためのチャーバハールにおける水産業バリューチェーンの開発」

●イラク (0.89百万ドル)
 「イラク・ニナワ県における社会安定化及び経済復興の促進」

●レバノン (0.97百万ドル)
 「市場動向に基づく建設分野におけるスキルトレーニング」

●リベリア (0.50百万ドル)
 「リベリア国ニンバ郡における脆弱な人々とコミュニティ,特に若者を中心とした雇用・生計手段創出を通じた社会安定化促進事業」

●パレスチナ (0.45百万ドル)
 「衣料及び繊維製品のバリューチェーン支援を通じた女性と若者の雇用可能性の強化」

●南スーダン (0.71百万ドル)
 「社会安定強化のためのアグロバリューチェーン構築」

●シリア (0.71百万ドル)
 「シリアを担う次世代のための能力構築支援」