IAEA技術協力プロジェクト「アフリカ地域におけるエボラ出血熱を含む新興または再興の人畜共通感染症の診断能力強化および早期警戒システムの構築」への50万ドルの拠出を表明しました。これでIAEAによるエボラ出血熱対策への日本の貢献は総額108万ドルになります。

3月3日，国際原子力機関（IAEA）の理事会にて，技術協力プロジェクト「アフリカ地域におけるエボラ出血熱を含む新興または再興の人畜共通感染症の診断能力強化および早期警戒システムの構築」が承認されたことを受け，日本政府は，同プロジェクトに対して，IAEA平和利用イニシアティブ（PUI）から50万ドルの拠出を表明しました。


本プロジェクトは，アフリカの全ての国を対象として，人畜共通感染症の診断能力の構築支援（人材育成および機材供与）と，ネットワーク構築や疫学調査，並びに情報交換を通じて，各国および地域レベルでの感染症の予防・管理メカニズムの強化を目的としています。


先日表明した「高バイオセーフティ条件下におけるエボラ出血熱診断に係る国レベル監視チームの能力構築」プロジェクトに対する58万ドルの拠出と合わせ，IAEAのエボラ出血熱対策に係る活動に対する日本の貢献は総額108万ドルとなります。


これら2つのプロジェクトは，エボラ出血熱や他の人畜共通感染症に対して，アフリカ諸国が，短期的にも中期的にもより良い対策を取れるよう，支援を提供することが期待されています。  北野充大使は，同日の理事会にて，「（エボラ出血熱対策に係る）これらのIAEAの2つのプロジェクトは，支援対象とする国や感染症の範囲の点で，相互に効果的に補完するものであり，高く評価する。」旨述べました。