平成27年度無償資金協力によるUNIDO経由の支援（リベリア：2億円）

 
日本政府は，リベリアに対し，UNIDO経由で供与額2億円の無償資金協力を行うことを決定しました。
 
3月10日，リベリア共和国において，吉村馨駐リベリア共和国大使とフィリップ・ショルテスUNIDO管理局長（プログラム開発・技術協力担当）との間で，供与額2億円の無償資金協力「技術・職業教育支援による若者雇用促進計画（UNIDO連携）」に関する書簡の交換が行われました。
 
「技術・職業教育支援による若者雇用促進計画」は，リベリアの職業訓練校において，若者や指導官等を対象とした研修を実施することにより，労働力の質を向上させ，リベリアの安定した経済・社会発展の実現を通じた平和の定着に寄与することが期待されています。
 
我が国は，2013年に開催された第5回アフリカ開発会議（TICADV）において，3万人の産業人材育成を表明しており，この協力はこの公約を具体化するものです。


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